エステの開業には届け出が必要？届け出の書き方や手順について

「エステサロンを開業しよう」と考えたら、まずは開業のための書類を準備しましょう。
書類の準備と聞くと面倒に感じる人もいるかもしれませんが、「何の書類が必要か」「どのように提出するか」この2点を把握しておくことでスムーズに届け出を完了できるでしょう。

現在開業に向けて準備している人はもちろん、将来的に自分のエステサロンを持ちたいと考えている人や独立を検討している人は必見です。

エステの開業するには届け出を出す必要があるのか

エステの開業時、かならず提出しなければならない書類というものはありません。

これは、エステの開業時に特定の資格が必要なく、自由業と呼ばれていることが関係しています。

ただし、書類提出が一切ないと言うわけではないので、次に説明する2点に当てはまるかチェックしておきましょう。

個人事業主としてエステ開業をする場合

個人事業主としてエステサロンを開業する場合は、「開業届出書」の提出が必要です。これは個人事業として開業することを管轄の税務署へ申請します。

原則として、開業から1か月以内に書類を提出しなければなりません。

個人事業主として開業することで、税申告区分として青色申告を利用でき、個人事業主を対象として共済に加入できます。

また、開業届出書には「屋号」を書く欄があり、この屋号を使って銀行口座を作ることも可能になります。

開業したエステを法人化する場合

エステサロンの事業所得が、年間500万円を超えるようになった場合、税金面から法人化した方が良いといわれています。

事業所得500万円と聞くとイメージが湧きにくいかもしれませんが、売り上げなどの収入から仕入れや経費を差し引いた金額のことを指します。

単純に「売り上げ」を見るのではなく、所得を見て判断しなければなりませんが、年間500万円を超える場合は法人化するための設立届出書を役所や税務署、税事務所へ提出しましょう。

開業届の書き方とは

「税務署へ提出する開業届出書」と聞くとかなり難しそうに感じるかもしれませんが、実際はかなり簡単に記入、提出できます。

書類の入手方法から記入の流れ、提出までの手順は以下の表の通りです。

記入項目や手順が多いと感じるかもしれませんが、実際に記入するのはA4の紙片面分です。「エステサロンを開業する」と開業内容が明確になっているので、記入自体はそれほど時間はかからないでしょう。

ただし、返信用封筒を準備したり税務署へ提出するなど、書類記入以外の部分で時間かかることが多いため、時間に余裕を持って書類準備することをおすすめします。また、記入した日にちと提出した日にちがずれてしまうと税務署から返される可能性があるので、提出前に日にちの再確認も必要です。

届け出を提出するときの注意点

開業届を提出するときは、コピーの保管や屋号名での口座開設、保健所への届け出が必要かチェック、青色申告の手続きの4点に注意しましょう。
これらの項目は開業するエステサロンによっては必要ない場合もあります。自分は該当しているのか、書類提出や申請が必要かチェックしておくことは必要です。
開業届を提出するときもしくは提出後にチェックしましょう。

コピーを取って保存しておく

開業届のコピーは、保管必須ではありません。

しかし、補助金や助成金の申請など、開業届の提出が必要になる場面があります。また、申請内容に変更があった場合は変更の届出も必要なので、コピーを保管し、いつでも内容をチェックできるようにしましょう。

開業届を提出するときに控えも用意し、同時に受領印を押してもらうことがおすすめです。

必要項目を記入した開業届をコピーし、コピーしたものを控えとすることも可能です。開業届の控えに関しては、提出時に準備しておく必要があります。

書類提出時に控えを用意する、もしくはコピーを残しておきましょう。

郵送の場合は、控えと返信用封筒を同封することで、受領印が押された控えを返信してもらうことが可能です。

返信用封筒には自分の住所と切手を貼ることを忘れないようにしましょう。

開業したエステの名前で口座を作る

これは必須事項ではありませんが、確定申告や収支を明確にするために開業した屋号で口座開設することがおすすめです。

この時、開業届の控えが必要になってきます。 屋号で口座を作ることは、開業届を提出していなければできません。

提出したから必ず作らなければならない、すぐに作る必要があるものではないため、必要と感じたら口座開設しても良いでしょう。

銀行や金融機関によっては、屋号で口座開設するには条件を設けている場合もあるため、まずは口座開設したいと考えている金融機関へ相談に行くことをおすすめします。

口座開設することで確定申告や帳簿面で負担が減り、収支の管理が楽になると言うメリットもあるため、必要と感じたらぜひ口座開設しましょう。

業種によっては保健所にも届け出を提出する

エステサロンの営業形態や提供サービスによっては、保健所へ申請が必要となる場合があります。必要となるのは大まかに以下の2項目です。

• ・あん摩マッサージ指圧師

• ・美容師免許
  
  

「マッサージ」を提供すると記載する場合は、あん摩マッサージ指圧師の資格が必要です。あん摩マッサージ指圧師の資格を持ち、保健所へ施術所開設届を提出しましょう。あん摩マッサージ指圧師の資格を持っていない場合は「マッサージ」と記載ができないため、他のいいかたに変える必要があります。

美容師免許が必要となるサービスは、眉毛カットやまつ毛エクステンションなどが含まれます。

メインとなるサービスでなくても、提供するサービスに含まれる場合は美容所開設届の提出が必要です。

あん摩マッサージ指圧師の資格も美容師免許も、施術者全員が有資格でなければなりません。経営者や店舗の誰かが資格を持っていればよいものではないため、間違えないよう気を付けましょう。

青色申告の手続きはなるべく早く行う

開業届を提出するときに青色申告承認申請書の部分を「有」にした場合、所得税の青色申告承認申請書の提出をしましょう。

青色申告は税制面の控除や赤字の繰り越しなど、事業を続けていくなかでメリットとなる部分が大きなものです。ただし、確定申告が複雑になることもあるので、「かならず申請すべき」とはいえません。

業態やサービス内容、事業計画書などの収支バランスや確定申告についても考えたうえで、申請するか決めるようにしましょう。

どうすべきか悩んでいる場合は、税務署もしくは確定申告などを依頼する税理士の人へ相談することがおすすめです。

エステの独立までの流れ

ここまででエステを開業するにあたっての届け出の出し方や手順について紹介してきました。実際にエステの独立までの流れはどうなのか知りたい方もいらっしゃるのではないでしょう.

こちらで、エステの独立までの流れと、開業にまでに準備しておきたいことを詳しくご紹介しておりますので、ぜひ合わせてご覧ください。

▶参考記事：エステの独立までの流れとは？開業にまでに準備しておきたいこと

エステサロンの開業に必要な資金と具体的な内訳

エステを開業するにあたっての資金面を詳しく知りたい方も多くいらっしゃると思います。
こちらの記事で詳しく解説しておりますので併せてぜひご覧ください。

▶参考記事：エステサロンの開業に必要な資金と具体的な内訳

集客効果を得るサロン名を考えには

ここまでで開業するにあたってのポイントをご紹介致しました。
サロンを開業するにあったて多くのことをしなくては行わなくてはなりません。

サロン名を考えることもその一つです。
こちらの記事でわかりやすくまとめておりますので、ぜひサロン名を考える参考にしてください。

▶参考記事：集客効果を得るために売れるサロン名を考えるポイント

エステの開業の際は届け出の提出を忘れずに

エステサロンの開業時は、やるべきことが多く混乱してしまうかもしれません。事前に何をすべきかリスト化し、スケジュールを把握しておくことが重要です。

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