エステを開業する際に申請できる助成金・補助金

エステサロンを開業する際、テナント賃料や内装費・機材導入費・宣伝広告費・人件費など、数百万円以上の資金が必要です。

初期費用を可能な限り抑えて運用資金に回すことで、安心感と余裕を持って開業したいものです。
そこで注目されるのが、エステ開業時に受け取れる助成金や補助金制度です。

本記事では、助成金と補助金の違いを把握した上で、エステサロン開業時に活用可能な制度を紹介します。
エステサロンの開業を目指している方や、資金集めに苦労している方は、ぜひ参考にしてください。

助成金と補助金の違いとは

エステサロン開業時には、助成金や補助金などの公的支援金を利用できます。
助成金と補助金は混同されて認識されがちですが、性質や特徴に違いがあります。

まず助成金とは雇用の安定や新技術の開発など、明確な目的に沿って予算が設けられる資金のことです。
厚生労働省が中心となる雇用関係のものと、経済産業省や外郭団体が中心となる研究開発型のものが存在します。
融資と異なり、返済義務がありません。

エステサロン開業時に対象となる雇用関係の助成金は、要件を満たして申請すれば受給できる可能性が高いです。
雇用関係の助成金は雇用保険を主な財源としているため、雇用保険への加入は欠かせません。

一方で、補助金とは国や地方自治体の政策実現のために設けられる資金のことです。
助成金と同じく返済義務はありません。
交付件数や金額が限定される場合が多く、選考により交付対象が選ばれます。

公募期間中に事業計画書や提案書を作成して提出するため、助成金よりも受給のハードルが高く、手間がかかりやすいです。

このように助成金と補助金では、交付の目的や条件が異なります。

エステサロン開業時に活用できる補助金

ここではまず、エステサロンを開業する際に活用できる補助金を紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるためのITツールを導入する費用を補助する制度です。
ソフトウェア導入関連費やハードウェアレンタル費用などの経費の2分の1、最大450万円まで補助されます。

製造業からサービス業・小売業・学校法人など幅広い業種をカバーし、IT導入支援事業者が申請や各種手続きをサポートします。
エステサロンにおいては、顧客予約管理や退勤管理システム・キャッシュレス決済端末の導入費用などが補助対象となるでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者を対象に、制度変更に向けた販路開拓や業務効率化への取組の経費を補助し、地域雇用や産業の持続的発展を図る制度です。

必要書類を提出し審査が通れば、対象経費の3分の2、最大50万円までの補助金が給付されます。

また、計画作成や取組実施の際、商工会議所の指導や助言を受けられます。
エステサロンを含むサービス業の場合、従業員が5人以下であることが条件です。
テナントの賃料やエステ機器の導入費用・広告費も補助対象となるでしょう。

地方自治体の補助金

それぞれの地方自治体でも、独自の補助金制度を設けている場合があります。
例えば北海道北見市では、市内で創業する際の店舗・事務所の家賃や改装費を補助する「北見市創業補助金制度」が存在します。

家賃の場合、月額5万円を上限に家賃の2分の1を最長12ヶ月まで、最大50万円までが補助されます。
エステサロンを含むサービス業は、資本金5,000万円以下・従業員数100名以下であることが条件です。

また、東京都練馬区では、ホームページ作成費補助金や区内事業者等の連携による製品等開発補助金など、区内の中小企業を対象とした補助金が多数存在します。

エステサロン開業時に活用できる助成金

次に、エステサロン開業時に活用できる助成金を紹介します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、アルバイトや派遣社員などの非正規雇用労働者の待遇を改善する際に受けられる支援金です。
キャリアアップのコースごとに7種類に分けられます。

例えば、有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合、1人あたり57万円支給されます。
また、有期雇用労働者の賃金規定を2%以上増額改定した場合、1人あたり32,000円（1~5人）もしくは28,500円（6~100人）支給されます。

エステサロン開業後に事業が拡大していく中で、活用しやすい補助金です。

両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、育児や介護と仕事を両立しやすい制度・環境を整える際に受けられる支援金です。

取組内容によって、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）や介護離職防止支援コースなどの種類があります。

例えば育児休業の取得をしやすい環境を作った場合、育児休業取得者1人あたり28.5万円支給されます。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、社内の人材育成に対する取組に対して支給される補助金です。
キャリア形成支援制度導入コースと職業能力検定制度導入コースの2種類があります。

社内検定制度や、資格取得・技術力向上のための休暇制度などを導入した際、475,000円の補助金が支給されます。

エステサロンを成功させるためには、技術力やサービスの質が重要です。 補助金制度を利用してサロンのクオリティを高めましょう。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、特定の地域に事務所を設置して労働者を雇用する場合、設置設備費や雇用労働者数に応じて支給される助成金です。

雇用機会が不足している地域の雇用拡大を目的としています。
40~900万円程度が支給されるため、開業時には立地もよく検討しましょう。

自治体独自の助成金

各自治体が提供する独自の助成金もあります。
例えば東京都の創業助成金では、一定要件を満たす中小企業者に対し、6ヶ月~2年の間100~300万円の助成金が支給されます。

助成金は賃借料や広告費・人件費などの3分の2以内です。

補助金・助成金の申請は専門家に相談しよう

いかがでしたでしょうか。
今回はエステサロンを開業する際に申請可能な補助金や助成金について解説しました。

一括りで捉えられがちな補助金と助成金の違いもお分かりいただけたでしょうか。
エステサロンを安心して長期的に経営していくためにも、開業時には支援制度を上手に使いましょう。

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