エステサロン経営で経費になるもの・ならないものと削減のコツ

エステサロンでは、店舗の家賃や水道光熱費、人件費、通信費など、多岐にわたる項目が経費となります。

これらの経費をいかに削減し、業績を向上させるかが、経営者にとって一つの課題となるでしょう。

 

そこでこの記事では、エステサロンの経費の詳細と、経費削減のコツや、具体的な方法について詳しく解説していきます。

確定申告に悩む経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

エステサロンを経営するなら確定申告が必要

 

エステサロンや脱毛サロンを経営する際、確定申告は避けて通れない手続きとなります。

個人事業主である場合はもちろん、法人として経営している場合も同様です。

確定申告では、その年の収入や経費、人件費などを正確に記載し、所得を正しく申告する必要があります。

所得に対する税金が所得税として課税されるため、正確な経費の計上は非常に重要となります。

個人事業主の確定申告

 

個人事業主の場合、確定申告は税務署への申告手続きとなります。

売上や経費、さまざまな控除を適切に申告することで課税所得を確定させます。

経費を正しく計上しないと、課税所得が高く評価され、結果的に所得税が高額になるリスクがあるため注意が必要です。

また、確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までとなっており、期間を守ることが必須。

確定申告の際には、クラウド会計ソフトを使用することで、申告書や帳票の作成をスムーズに行うことができます。

法人の確定申告

 

一方、法人として経営している場合の確定申告は、個人事業主とは異なる点がいくつかあります。

まず、確定申告を行う期間は決算日から1ヶ月以内となっています。

また、法人の場合は書類が多く、自力での作成が難しいため、多くの経営者は税理士に依頼することが一般的です。

しかし、確定申告の基本的な作業自体は、個人事業主の場合と大きく変わるわけではありません。

エステサロンの経費

 

エステサロンの経営する上で、運営のための必要な費用は全て経費に計上できます。

経費の具体的な内容、目安を見ていきましょう。

経費①店舗の家賃

 

サロンを店舗や賃貸マンションで運営する場合、家賃が一つの大きな経費項目となります。

特に都市部や東京など集客に適した立地では、家賃が100万円を超えることも少なくありません。

家賃はサロンの経営において確実に発生する固定費であるため、事前に適切な予算を立てることが求められます。

さらに、新たに店舗を借りる際は、保証金や仲介手数料が発生するため、契約時の初期費用として少なくとも12ヶ月分の家賃を見込む必要があります。

▶参考記事：エステサロンの開業に必要な費用はどれくらい？自宅開業もオススメ

経費②水道光熱費

 

サロンの業務内容や規模、季節などによって変動するものの、水道光熱費は経営において切り離せない経費の一つです。

一般的なサロンでは、電気代は2〜3万円前後、水道・ガス代は各1万円程度で、これらを合算すると、月々の水道光熱費は約5万円前後となるケースが多いです。

経費③人件費

 

従業員を雇用する際は、給与や待遇に関連する経費が発生します。

例として、美容サロンの従業員の平均月収は25〜30万円程度とされています。

人件費を計算するには、平均給与に従業員の数を掛けるだけでなく、雇用保険料や税金も考慮する必要があります。

具体的には、従業員一人あたりの手取り給与が20万円の場合、保険料や税金を考慮すると、実際の支払いは約25万円となります。

経費④通信費

 

通信費に関する経費は、エステサロンの経営において重要なポイントとなっています。現代のサロン経営においては、電話回線のみならず、インターネット回線の導入が不可欠です。

多くのサロンは、パソコンやタブレットを使用して顧客の管理を行っており、インターネットを通じた情報管理が主流となっています。

例として、お客様のカルテ、予約状況、クーポンやポイントカード情報など、さまざまなデータをWeb上で一元管理することが増えています。

通信費の目安としては、多くの場合、3千円から1万円以内に収まることが多いです。

また、サロンが提供するWi-Fi環境は、お客様にとっての利便性向上や、待ち時間を快適に過ごしてもらうためにも活用されるため、経費の計上以外の側面でも必要となります。

経費⑤交際費

 

交際費も経営においては欠かせない経費の一つです。交際費とは、取引先や関係者との関係構築・維持のために必要な経費を指します。

会社の経営を円滑に進めるため、取引先との交渉や付き合いなど、業務遂行に関連した支出がこのカテゴリに含まれます。

経費⑥旅費交通費

 

移動に関する経費も重要な要素となります。

事業の運営上、遠方への移動が必要となる場合、そのための交通費や宿泊代は経費として計上することができます。

業界のセミナーや他のサロンオーナーとの交流の場など、業務関連での移動が頻発する場合は、これらの経費を意識することが重要です。

ただし、私的な目的での旅行等は、業務に関係しないため経費としては認められません。

経費⑦広告宣伝費

 

サロン経営者にとって、広告宣伝費は非常に重要な経費の一つとなります。

顧客を増やし、ブランドの認知度を高めるための投資として、広告宣伝にかかる費用は無視できません。

広告宣伝費は以下のような要素を含みます。

• 広告費
• デザイン・制作費
• 宣伝イベント費

 

広告費は新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットなどのメディアを利用した広告の掲載費用です。

選択するメディアによって、費用は大きく異なることがあります。

デザイン・制作費:は、ポスターやチラシ、ウェブサイトなどの広告制作にかかるデザイン費や印刷費などです。

宣伝イベント費は、新製品のローンチやキャンペーンの際に行うイベントの経費、会場費、装飾費、出演者費などが含まれます。

関連記事：エステサロンで効果的な集客方法7選！新規・リピーター獲得のコツ

経費⑧商材費

 

商材費は、サロンで使用する商品や材料の購入にかかる経費を指します。サロンのサービス内容や品質を保つためには、適切な商材の選択が不可欠です。

以下は、主な商材の種類となります。

• 化粧品・スキンケア商品
• 器具・機器
• アメニティ

 

化粧品・スキンケア商品は、サロンでの施術に使用する化粧品やスキンケア商品です。

お客様の健康や満足度に直結する部分です。

器具・機器は、マッサージやエステの際に使用する器具や機器です。

定期的なメンテナンス、更新が必要となることが多く、その際に発生した費用も経費の対象となります。

アメニティは、タオル、スリッパ、ドリンクなど、お客様が快適に施術を受けられるアイテムを指します。商材の仕入れ先を複数持ち、定期的に価格や品質を見直すことで、経費の適正化を図ることも重要です。

▶参考記事：セルフエステの開業方法と開業資金に準備したい費用の内訳

経費⑨保険料・各種税金

 

保険料や各種税金は欠かせない経費となります。

サロンの事業活動を円滑に進めるため、これらの費用の計算や支払いは正確に行うことが必要です。

具体的には、従業員のための労働者災害補償保険や健康保険、そして事業の規模や種類に応じた所得税や消費税などが考えられます。

税金や保険料は、事業の安定や従業員の安全を確保するための重要な要素です。

正確な計算と計画的な支払いを行うことで、サロン経営を安定的に続けることができます。

経費⑩技術研究費

 

技術研究費は、サロンのサービス品質を向上させるための投資として、経費扱いとなります。

最新の美容技術やトレンドを取り入れるため、定期的な研修やセミナーへの参加、新しい機器や製品の導入などが考えられます。

技術研究費を適切にすることで、サロンの競争力を高め、持続的な経営を実現することができます。

経費⑪修繕費

 

サロン経営に限らず、店舗の維持・管理は必須だといえます。長く営業を続けるためには、店舗の設備や内装を適切に保守・修繕することが求められます。

修繕費は、壊れた設備の修理や古くなった内装のリニューアル、さらに照明やエアコンのメンテナンスなど、多岐にわたる費用が含まれます。

修繕費の適切な管理と計画的な支出は、サロンのブランドイメージを高めるためにも不可欠でしょう。

エステサロンを開業される方は、開業の助成金や補助金の制度についても把握するといいでしょう。

関連記事：エステサロンの開業に使える助成金と補助金の違いと活用方法 

エステサロンで経費にできないもの

基本的にエステサロンの経営と関連しているものは経費にできますが、判断が難しいものもあります。例えば、未使用の事務備品があります。

将来的に必要になると考えて、コピー用紙やペン、封筒などをあらかじめ大量に購入している方は多いでしょう。これらは経費として認められますが、計上可能なのはすでに使用済みのもののみです。 未使用分の購入費用を誤って含めないよう注意が必要です。

それから、エステサロンと関係のないものはすべて経費にはなりません。例えば、自宅でエステサロンを開業していてその自宅に置くための家具を購入したとします。 ですが、それが事業とは関係のないものであればプライベート用の家具と見なされるため、経費として認められません。

エステサロンを成功させるには経費削減が必要？

一部では、経費が増加すれば税金が減少するため、経費削減は不要と考える人もいます。ですが、経費が増えれば、当然ながらその分利益が減ります。必要以上に経費がかかっているのであれば、無駄を削減することで利益の拡大が期待できます。

ただし、広告宣伝費は削らないようにしましょう。集客力が衰え、結果として利益も少なくなってしまう可能性があります。 また、お客様に使用するタオルの質を落として安いものを購入するような経費削減の方法もお客様満足度が低下してしまう可能性があるので、注意しなければなりません。お客様満足度に影響しない部分で経費削減を行うため、適切なポイントを見極める必要があります。

エステサロンの経費を削減するコツ

 

経営するエステサロンの収益を向上させるためには、経費の削減が欠かせません。

ここでは、エステサロンの経営者が取り入れるべき経費削減のコツを詳しく解説します。

コツ①業務を効率化する

 

エステサロンの運営において、時間と労力を節約することはコスト削減の第一歩となります。

以下の方法で業務を効率化しましょう。

 

• 技術・施術の標準化：サロン内での施術手順や使用する製品を標準化することで、無駄な時間や材料の浪費を避ける
• 予約管理システムの導入：予約やキャンセルの管理を自動化するシステムを導入することで、フロント業務の負担を軽減しお客様の満足度を向上させる
• 在庫管理の最適化：必要な材料・商品の在庫を適切に管理し、過剰在庫を持たないようにすることで経費削減

 

管理やシステムの導入のためにある程度の投資が必要かもしれませんが、長期的な視野で見ることが大切です。

 

コツ②広告掲載媒体を見直す

 

広告宣伝はサロンの集客に不可欠ですが、効果のない広告に投資することは経費の無駄です。

広告の効果を定期的に分析し、以下の点を見直しましょう。

 

• ターゲット層の確認：サロンのターゲットとする顧客層を明確にし、その層に合った広告媒体を選択
• SNS活用：インスタグラムやFacebookなどのSNSを活用・定期的な投稿や広告キャンペーンを実施
• 広告費の効果的な使い方：広告の掲載頻度や時間帯、デザインを適正化し、効果的な広告投資を行う

 

広告宣伝費は大きな経費となる場合があるため、定期的に見直し不必要な部分はカットしていきましょう。

▶参考記事：エステサロンでインスタ集客が効果的な理由と成功のためのポイント

コツ③税理士に相談する

 

経費削減について、専門家である税理士に相談することも一つの手です。税理士は税に関する最新情報・知識を有しているため、サロンに合った節税策を提案してくれます。

また、誤った税務申告は後で大きな損失につながる可能性があります。税理士のアドバイスを受けることで、正確な申告が可能になるでしょう。

さらに、経営全般の助言も受けることができます。

エステサロンで経費削減するメリット

経費削減は手間がかかり、デメリットが多いと考えてしまう方もいますが、以下のようにたくさんのメリットがあります。

【主なメリット】

• 利益が増える
• 広告や宣伝費に費用をまわせる
• スタッフのモチベーションが上がる
• コストバランスがとれるようになる

それぞれ解説します。

メリット①利益が増える

無駄な経費がなくなれば、その分は利益になります。経費を増やして税金を減らすよりも、経費削減によって残る利益を増やすことが重要です。

例えば、毎月かかっていた大きな経費を削減できたような場合は、大幅に利益が増えることも考えられます。利益が増えれば、経営を安定させることが可能です。 特にエステサロンの開業直後は経営が安定しにくいため、経費削減に注力することが重要です。

メリット②広告や宣伝費に費用をまわせる

経費削減によって資金面に余裕が生まれた場合、その資金を広告や宣伝費に活用できるようになります。

エステサロンを成功に導くためには、たくさんのお客様に選んでもらうことが欠かせません。そのためには、サロンを魅力的に見える形で宣伝することが重要です。 広告宣伝費を十分に確保できない場合、新規顧客獲得が難しくなり、利益率の低下につながります。

経費削減によって浮いた費用は積極的に広告や宣伝費に活用しましょう。もちろん、あまり効果がない形で現在広告宣伝を行っている場合は、それ自体が経費削減の対象となります。 広告や宣伝は継続していかなければならないので、適切な形に見直しましょう。

メリット③スタッフのモチベーションが上がる

スタッフを雇っている場合、経費削減によって増えた利益をスタッフに還元してみてはいかがでしょうか。ボーナスを支給したり基本給を引き上げたりすることで、スタッフのモチベーションを高めることができます。

また、スタッフに還元する場合、経費削減の効果であることをスタッフに共有することで、スタッフ自身も経費削減に積極的に取り組むようになります。

メリット④コストバランスがとれるようになる

経費削減によってコストバランスがとれるようになります。コストバランスが適切になることで、経営の安定化が図れます。
また、適切にコストバランスをとることにより余剰資金が生まれれば、将来に備えた積立に充てることも可能です。

エステサロンの経費の注意点

家賃は経費として計上できます。ただし、賃貸物件で空き部屋を施術部屋として利用している場合、その家賃全額を経費とすることはできません。
例えば、2部屋ある賃貸マンションを借りて1部屋のみをサロンとする場合、経費として計上できるのは1部屋分の家賃のみです。 エステサロンとして使用しているエリアの割合を考え、経費を計上しましょう。 これは、水道光熱費や通信費といったものに関しても同様です。

プライベートと事業の支出を切り離すのが難しい場合は、家事按分について理解を深めておきましょう。家事按分とは、プライベートと事業用経費の割合をそれぞれ分けることをいいます。

按分する割合に決まりはありませんが、明らかに事業用として計上する割合が大きいと税務調査を受けた際に問題となる可能性が高いので適切に割合を検討しましょう。 税務調査の結果、経費として認められない部分があれば、不足分の税額を納付する必要があり、大きな負担となる可能性があります。

経費削減は常に考えよう

 

いかがでしたでしょうか？

この記事では、エステサロンの主な経費項目と、経費を効果的に削減するコツについて解説しました。

業務の効率化や広告掲載媒体の選び方、税理士への相談など、具体的な経費削減のコツを知ることで、サロン経営をよりスムーズに進めることができるでしょう。

経費削減は常に考えながら、業績向上につなげていきましょう。

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