エステサロンの開業に使える助成金と補助金の違いと活用方法

エステサロンの開業には、物件への入居や内装・外装を整える費用など、開店までの準備に費用がかかります。

開業資金は手持ちの蓄えを使う以外に、日本政策金融公庫からの融資や自治体からの補助金、助成金を使うことも可能です。

 

ここでは、助成金と補助金のち外や特徴を踏まえて、エステサロンの開業に使えるお金を詳しく紹介します。

助成金と補助金の違い

エステサロンのオープンにかかる費用は、自宅が使える場合は費用を大きく削減できますが、テナントへ入居する場合は100万円以上のまとまった費用が必要とされています。 

 

助成金と補助金は、どちらもエステサロンを開業する際に役立つものです。開業する際にぜひ活用したいお金ですが、申請時の要件、対象者や支給金額に違いがあります。申請を受け付けている期間が異なることや、審査に通った事業者のみが対象となる点にも注意しましょう。 

助成金

助成金とは、特定の事業や活動をサポートする目的で提供されるお金のことです。

事業者がスタッフに教育訓練を施したとき、事業者とスタッフ（労働者）のそれぞれが要件を満たしていれば、訓練にかかった賃金や経費が助成されます。 

 

助成金の申請が認められるためには、要件を満たさなければなりません。先ほどの例で、人材育成のための助成金を受け取る場合は、企業が人材を雇用していること、教育を施す予定や目的が定まっていることが前提条件です。 

補助金

補助金とは、事業者や個人事業主に対して、事業にかかる資金を補助するために提供されるお金です。 

 

近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」などが国から支給されました。これは、ITシステムやITサービスの導入にかかる費用、企業における生産性向上のための設備投資を補助するお金として支給されたものです。 

 

補助金は国や地方自治体が補助の範囲を決めたうえで予算を設定します。助成金と同じく、申請には一定の条件があり、条件を満たしている事業者が出揃ったところで審査を行います。 

 

▶参考記事：エステサロンの開業に必要な資金と具体的な内訳

エステサロンの開業の際に使える助成金一覧

エステサロン開業の際に利用できる助成金には、スタッフのキャリアアップや人材開発を目的としたもの、地域雇用開発助成金のように雇用創出を助成するものがあります。 

 

目的に合致していれば、どの事業者でも助成金を申請することができます。

ここからは、それぞれの助成金の内容についてみていきましょう。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、厚生労働省が提供する労働者への専門的な知識および技能の習得をサポートするための資金です。 

 

訓練にかかる経費や期間中に発生する賃金の一部を助成する制度で、スタッフへの訓練だけではなく訓練を通してキャリアアップを図り、生産性の向上を目標としています。 

 人材育成に取り組んでいる事業主は複数のコースの中から当てはまるものを選び、計画に沿って教育を施す旨を申請します。 

 

2022年4月に対象者が見直され、訓練施設や訓練講師の要件、対象労働者や助成額が変更されました。申請前に支給要件に合致するかどうか確認のうえ、申請を行ってください。 

 

▶参考記事：エステティシャンに向いている人との特徴は？将来性や需要とともに解説！ 

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、厚生労働省が求人の少ない地方で事業を行っている事業主に対して行う助成です。

雇用を生み出すための対策を講じていることが条件となります。 

 

雇用開発という名称のとおり、雇用の機会が減少している過疎地域や人手不足の地域に新たに事業所を置き、地域の人を雇い入れた場合に地域雇用開発助成金が支給されます。申請は1年に1回のみですが、最大で3回まで受給することができます。 

 

対象となる地域は3つの区分に分けられ、若年層の流出が著しい過疎地や離島地域が中心ですが、島だけではなく内陸部の市区町村も該当する場合があります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が提供する非正規雇用労働者への雇用条件改善のための助成金です。

非正規雇用とはアルバイト・パートタイム・派遣社員・契約社員のそれぞれを指し、正規雇用ではないスタッフや従業員への処遇改善や正社員雇用を行った場合に支給されます。 

 

キャリアアップ助成金を受け取るためには、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置したうえで、労働組合などから意見を取り入れ、計画を策定しなければなりません。 

 賃金の改定や社会保険への加入も必須の要件となるため、申請時にはスタッフのキャリア形成に関する計画に沿って事業を継続する必要があります。 

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業者への支援のために、厚生労働省が支給する助成です。 

 

仕事と介護・仕事と育児の両立に加え、近年では男性の育児休業取得も推奨されているため、「出生児両立支援コース」を設けて男性の仕事・育児の両立支援も行っています。 

 

両立支援等助成金は、事業者が従業員やスタッフにとってより良い職場環境づくりを進めるうえで必要な雇用環境整備や業務体制整備に役立てられるほか、介護離職の予防や職場復帰のしやすさにも効果が期待されています。 

創業助成金

創業助成金は、国や地方公共団体が創業に必要な経費の一部を補助してくれる助成金のことです。 

 

一例として、公益財団法人・東京都中小企業振興公社では、都内で創業を予定している事業者や創業後5年未満の中小企業者のうち、一定要件を満たす過多に上限額300万円で創業助成金を支給しています。 

 

助成率や限度額は一定額の決まりがありますが、助成の対象となる経費は事業に係る入居先物件の賃借料、広告費、器具備品の購入費、産業財産権の出願、導入費、専門家指導日、従業員の人件費など幅広い目的に使用することができます。 

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業者が生産性を向上させることで最低賃金（事業所や企業の中での最低賃金）の引き上げを図る場合に支給される、厚生労働省が提供する助成金です。

2022年9月1日から制度の拡充が行われ、原材料費の高騰による要因で利益率が減少した中小企業や小規模事業者が特例の対象となりました。 

 

機械設備の導入やコンサルティングの導入に加え、人材育成や教育訓練も含まれます。費用の全額が助成されるわけではありませんが、規模が100人以下の事業者に適用されるため、エステサロン経営に役立てることが可能です。 

エステサロンの開業の際に使える補助金一覧

エステサロンの開業には、助成金に加えて各種補助金も利用することができます。支給の対象となれば、設備の導入や事業の再構築にかかる費用を持ち出しや融資以外のお金で補填することができます。 

 

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って近年新たに導入された補助金が多くみられますが、賢く活用することで費用の持ち出しを抑えられます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者や特定非営利活動法人が制度改革に対応し、さらに販路開拓や生産性向上のための取り組みを行う際に、それを支援するものとして提供されています。

全国の商工会議所や商工会が事務局となり、案内や問い合わせ窓口業務を行っています。 

 

補助金の上限額は50万円に設定されていますが、新たな販促PRに取り組む・新たに販促用ポスティングを行う取り組みや店舗改装、業務効率化に利用可能です。 

 

生産性向上や販路開拓のための取り組みを支援する補助金ですが、新たに特別枠が新設され、事業規模を拡大する事業者や「特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者など、幅広い事業者が対象となっています。 

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のための補助金です。自社の課題やニーズに合うITツールを導入する際に、それを支援する目的で提供されています。 

 

一例として、就業管理に利用するクラウドサービスの導入が挙げられます。給与計算ソフトは手入力によって事務業務に負担がかかる場合がありますが、クラウドサービスを導入すると手動による計算の手間がなくなり、業務効率化が進みます。 

 

IT導入補助金はハードウェアの購入には適用されません（特別枠を除く）が、業務システムを効率化・省人化したい事業者に適した制度といえるでしょう。 

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれる補助金で、経済産業省・中小企業庁が管轄し制度化した補助制度です。 

 

例として、果樹園を経営する農家が新たな販路拡大のために急速冷凍機を購入し、

特産品を冷凍して海外に輸出するようなケースにおいて、急速冷凍機（機械設備）が補助の対象となります。 

 

補助金の申請対象となるのは、申請時点ですでに創業済みである・従業員数が一定数以下である・賃金引き上げ計画を従業員に表明済みであることなどの諸々の条件をクリアした企業となります。 

 

生産プロセスの改善やサービス提供方法の改善を行う「通常枠」「グローバル展開型」のほかに、ウィズコロナ・ポストコロナに対応したビジネスモデルを展開する事業者のために「低感染リスクビジネス枠」が設けられました。 

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業や個人事業主が事業を再構築する際にかかる費用を支援するもので、中小企業庁が管轄しています。 

 

すでに事業を展開していたが経営不振に陥った、新型コロナウイルス感染症の拡大によって売り上げが落ちた、事業計画を変更せざるを得ない場合について、新分野への展開や事業転換、業種の転換を支援する補助金です。 

 

申請にあたっては補助対象となるかどうかをチェックのうえ、事業計画を策定して再構築に取り組む目処を立てていることが条件となります。 

 

▶参考記事：エステの独立までの流れとは？開業にまでに準備しておきたいこと

助成金・補助金の申請手順

エステサロンの開業に利用できる助成金や補助金を活用する場合は、管轄の自治体や公的機関へ早めに申請を行いましょう。

ここでは、助成金・補助金の申請手順について紹介します。

• 1. 要件を確認する
  2. 必要書類を準備する
  3. 実施計画や事業計画の策定
  4. 関係機関に支給申請を行う

 

申請にあたり、該当する補助金や助成金の種類と要件を確認しましょう。

対象の事業者に含まれているかどうか、期日に間に合わせられるかといった詳細を確認のうえ、不明点は管轄の機関や窓口に問い合わせを行いましょう。 

 

申請が可能とわかった時点で、必要な書類を揃えましょう。必ず事前審査が行われ、適格であるかどうかが判断されるため、労働契約書やタイムカード、帳簿などの確認書類はすべて漏れなく手元に用意しておきます。 

 

助成金の場合は雇用保険が財源となっているため、雇用保険をきちんと支払っていることを証明するために「被保険者資格取得」の届出を行わなくてはなりません。 

 

また助成金の受給資格があることを示す「支給要件申立書」も必要になります。

反社会的勢力ではないことを証明する書類のため、忘れずに用意し、提出を行ってください。 

 

申請する助成金・補助金によっては、実施計画や事業計画を策定しなくてはなりません。

計画が整っていない場合は再申請となってしまうため、助成金を受けるための要件にしたがって計画を組み立てましょう。 

 

計画を策定してから実行に移すプロセスも重要です。計画だけを立てて実行しなければ不正とみなされてしまうため、計画書に書かれた期日やプロセスに沿って実行します。 

 

計画の実行や必要書類を用意し終えたら、給付を受けるために支給を申請します。

申請書類は専用のフォーマットが必要となるため、助成金・補助金のお知らせページを確認のうえ、フォーマットをダウンロードして記載を行いましょう。 

 

▶参考記事：エステの開業には届け出が必要？届け出の書き方や手順について

助成金・補助金を適切に活用しましょう

エステサロンを開業する時に使える助成金・補助金について解説しました。

国や地方自治体の助成金・補助金は、新規にエステサロンを開業したい方や、既存の事業から新分野への展開や事業・業種・業態の転換によってエステサロンを開きたいケースに役立てられます。 

 

支援を活用することで経営にかかる負担が軽減できるほか、教育訓練によってスタッフのモチベーションやキャリア向上、事業の生産性向上も図ることが可能です。

ぜひこの機会に、助成金や補助金を適切に活用してみてはいかがでしょうか。 

 

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